[ワシントン 16日 ロイター] - 米商務省が16日に発表した7月の住宅着工件数(季節調整済み)は年率換算で前月比9.6%減の144万6000戸と、2021年2月以来約1年半ぶりの低水準となった。住宅ローン金利と建設資材価格の上昇が重しとなった。第3・四半期に住宅市場がさらに縮小する可能性を示唆した。

6月の着工件数は159万9000戸と、前回発表の155万9000戸からやや上方修正された。

ロイターがまとめた7月のエコノミスト予想は154万戸だった。

住宅建設で最も大きな割合を占める一戸建て住宅の着工件数は10.1%減の91万6000戸となり、20年6月以来の低水準となった。地域別では、中西部と人口密度の高い南部で減少したが、西部と北東部で増加した。

5戸以上の集合住宅の着工件数は10.0%減の51万4000戸。賃貸住宅への堅調な需要が引き続き支援した。

7月の建設許可件数は1.3%減の167万4000戸と10カ月ぶりの低水準。一戸建て住宅の建築許可件数は4.3%減の92万8000戸。集合住宅の建設許可件数は2.5%増の69万3000戸だった。

フレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)のデータによると、30年固定金利住宅ローンの平均は5.22%付近と年初の3.22%から上昇している。

未着工の住宅は5.0%増の29万6000戸と急増。一戸建て住宅が2.1%増の14万6000戸となった。

借入コストの上昇で住宅市場は冷え込んでいるものの、一戸建て住宅が決定的に不足しているため、市場が崩壊する公算は小さい。シティグループ(ニューヨーク)のエコノミスト、イスファー・ムニール氏は「建設件数が減少していることで供給が制限され、金利上昇により住宅価格が受ける影響が弱まる可能性がある」と述べた。