[ワシントン 16日 ロイター] - 米政権は16日、バイデン大統領が同日署名・成立した「インフレ抑制法」に基づき、約20車種が2022年末まで引き続き最大7500ドルの電気自動車(EV)税額控除の対象になると発表した。

業界団体「自動車イノベーション協会(AAI)」は、同法成立により、これまで対象となっていた72車種のうち約70%について税額控除が直ちに終了するとしている。

北米以外で組み立てられたEVは、税額控除の対象外とされている。

AAIによると、電池や鉱物調達、価格、所得上限に関する新たな制限が来年1月1日に適用されれば、全てまたはほぼ全てのEVが税額控除対象外になる。

現在の対象車には、22年モデルと23年モデルの「日産リーフ」などが含まれている。(https://afdc.energy.gov/laws/inflation-reduction-act)