[ニューヨーク 16日 ロイター] - 約40年ぶり高水準の米インフレ率は、これまで主に低所得層への打撃となってきたが、米ウォルマートの決算発表では、高所得層にも影響が及んでいることが示された。

節約志向の顧客を主にターゲットとするウォルマートは16日の第2・四半期決算発表時、中所得層や富裕層顧客が同四半期に増加したと明らかにした。

ダグ・マクミロン最高経営責任者(CEO)は投資家受け電話会議で「米国事業では、中・高所得層の顧客が価値を求めてウォルマートに来店していた。食品や消耗品は顧客が節約しようとしている分野だ」と説明した。

第2・四半期には食品の市場シェアが伸び、年収が10万ドル以上の顧客の買い物がシェア拡大分の4分の3を占めたという。市場シェアの伸びについてこれ以上の詳細は明らかにしていない。

こうした売上高の大半は電子商取引事業のもので、売上高全体を押し上げ、通期の利益予想上方修正につながった。

米国では、集配サービスを含むウォルマートのオンライン食品市場の6月時点のシェアは55%で、3月の52%から拡大した。

一方、調査会社YipitDataによると、同時期の食品配達大手・インスタカートのシェアは28%から27%に、アマゾン・ドット・コムは8%から7%に、クローガーは9%から8%に、それぞれ低下した。ターゲットのオンライン配送部門もシェアが縮小した。