[ブリュッセル 17日 ロイター] - 欧州連合(EU)統計局が17日発表した第2・四半期のユーロ圏域内総生産(GDP)改定値は前期比0.6%増、前年比3.9%増だった。

速報値の前期比0.7%増、前年比4.0%増から小幅に下方修正されたが、依然として高い伸びを維持した。

ユーロ圏の就業者数は前期比0.3%増、前年比2.4%増。

エコノミストは、インフレや供給制約を受けて、ユーロ圏が今後1年で緩やかな景気後退に突入する可能性があると指摘している。

オックスフォード・エコノミクスのエコノミスト、リカルド・アマロ氏は、2022年上半期のGDP成長率が堅調だったことが示されたとした上で、「今年下半期から23年にかけて成長は鈍化するだろう」と述べた。

キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、ジェシカ・ハインズ氏は「今後、ユーロ圏のリセッション(景気後退)が大量の失業を生むとは思えない。景気後退はかなり浅く、短期間で終わるだろう。来年の第2・四半期までには活動が回復し、短縮労働が打撃を緩和するとみている」とした一方、「ただ、ユーロ圏の雇用が今後数四半期で一段と大幅に増加する余地はほとんどなく、GDP予測に対するリスクはますます下方に傾いている」とした。

第2・四半期のGDPは、イタリアとスペインがそれぞれ前期比1.0%増、1.1%増と好調だった。ドイツ経済は低迷した。