[ワシントン 17日 ロイター] - 米商務省が17日発表した7月の小売売上高(季節調整済み)は前月から横ばい。ガソリン価格の上昇が一服したことで、ガソリンスタンドの売上高が減少した。しかし、消費支出は物価高に持ちこたえているようで、景気減速懸念を和らげる可能性がある。

ロイターのまとめたアナリスト予想は0.1%増。0.3%減から0.9%増まで幅があった。

6月の売上高は1.0%増から0.8%増に下方改定された。

自動車、ガソリン、建築資材、外食を除くコア小売売上高は0.8%増。6月は0.7%増だった。

7月の小売売上高は前年同月比では10.3%増加した。

ガソリン価格の上昇一服を受け、家具、電子機器、家電製品、建築資材、園芸用品などへの消費余地が増大。賃金上昇と潤沢な貯蓄が当面は個人消費の下支えになり、連邦準備理事会(FRB)の積極的な金融引き締め路線が揺らぐ公算は小さいとみられている。

コーナーストーン・ウエルス(ノースカロライナ州)の最高投資責任者(CIO)、クリフ・ホッジ氏は「消費者は根強いインフレの中でも回復力を保っている」とし、「米経済は現在、景気後退(リセッション)に陥っていない」と述べた。

ガソリンの売上高は1.8%減。自動車は1.6%減。ガソリンと自動車を除く小売売上高は0.7%増だった。

このほか、衣料品店や一般消費財の売上高も減少。小売業者が在庫解消に向け実施している大幅な値引きが背景にある可能性がある。

一方、オンライン・通信販売は2.7%増。家具は0.2%、建材・園芸用品は1.5%、家電は0.4%、趣味・楽器・書籍は0.1%、それぞれ増加。小売統計に含まれる唯一のサービス業であるバー・レストランも0.1%増加した。

キャピタル・エコノミクス(ニューヨーク)のシニアエコノミスト、マイケル・ピアース氏は「基調的な小売売上高の増加は、第3・四半期初めの実質消費の回復と一致している」としている。