[ワシントン 18日 ロイター] - 米労働省が18日に発表した13日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比2000件減の25万件と、予想外に小幅減少した。ロイターがまとめたエコノミスト予想は26万5000件だった。

6日までの1週間の失業保険申請件数も当初発表から1万件下方改定。利上げによって労働市場の勢いは弱まっているものの、依然として逼迫していることが示された。

オックスフォード・エコノミクスの米国担当エコノミスト、マヒル・ラシード氏は「解雇が広範囲におよぶとの懸念はまだ実現していない」と指摘。「インフレと経済成長に関する不確実性は高まっているにもかかわらず、経済見通しはなお比較的明るく、労働需要が労働供給を大きく上回っているため、申請件数の急上昇は見込みにくい」と述べた。

申請件数はエコノミストが労働市場の減速を示唆するとみている27万─30万件を引き続き大幅に下回っている。

調整前の申請件数は4536件減の19万1834件。マサチューセッツ州で急増した一方、カリフォルニア州、オハイオ州、テキサス州、ジョージア州で大幅に減少した。

13日までの1週間の申請件数は、8月の雇用統計の非農業部門雇用者数に関する事業所調査期間と重なっている。申請件数は7月の調査期間に比べて減少した。7月の非農業部門雇用者数は52万8000人増だった。

6日までの1週間の継続受給件数は、前週比7000件増の143万7000件だった。