[ワシントン 28日 ロイター] - 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は28日、インフレ抑制を巡り明確な進展が見られないため、政策金利が「適度に制限的」な水準となる必要があり、年末までに4.25─4.5%に達する見通しという認識を示した。

ボスティック総裁は「インフレは依然高すぎる。2%の目標まで十分なペースで低下していない」とし、現時点で11月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で0.75%ポイント利上げ、12月に0.5%ポイント利上げというのが自身の見通しとした。

英ポンド急落や値の暴落やイングランド銀行(英中央銀行)による市場の安定化に向けた長期国債買入策など、米国外における最近の動向については、米連邦準備理事会(FRB)の適切な政策に関する見解に影響を与えることはないと強調。米債市場は機能不全の兆候を示しておらず、堅調な雇用市場を背景に米経済には「かなりの勢い」があり、「影響波及の可能性が低いことを示唆している」と述べた。

ボスティック総裁はまた、米需要の減速が始まった兆候があるとし、十分に速いペースでの減速となれば、FRBが金利について「取るべき行動は小幅になる」とした。

住宅ローン金利上昇による圧力を受け、住宅市場は「間違いなく減速した」と指摘。さらにアトランタ地区連銀の管轄地域の企業からは「消費者向け裁量品の需要が急減している」と報告されているほか、「労働者を雇いやすくなった」と報告する経営者が増えていると述べた。

総裁は「成長率がトレンドを下回り、幅広い製品への需要が軟化し始め、労働市場がより均衡を取り戻すようになると予想する」とし、そうなれば「FRBは利上げを停止し、金利をその水準で維持することを検討することになるだろう」と述べた。