[ロンドン 28日 ロイター] - 英政府が大型減税を柱とする財政計画を先週発表したことを受け、ポンド建て社債は少なくとも1990年代以降で最大規模の売りを浴び、英企業の借り入れコストが急騰した。

イングランド銀行(英中央銀行)は28日、国債市場の安定に向け650億ポンド(約699億ドル)に上る長期国債の一時買い入れを発表。それまで急騰していた英国債利回り は少なくとも30年ぶりの大幅低下を記録したが、減税発表前の水準はなお上回っている。

ファンドマネジャーや専門家によると、中銀の介入で市場がさらに落ち着いたとしても、企業の借り入れコストは高止まりするとみられる。

運用大手バンガードのクレジットポートフォリオマネジャー、サラン・クルカルニ氏は「これで終わったと言うのは早計だ。誰もが手元流動性を高めようとするので、市場全体にテクニカルな売り圧力が強まる可能性がある」と述べた。

同氏によると、ポンド建て社債の平均利回りは中銀の発表直後に10─15ベーシスポイント(bp)低下したが、7%近辺の水準にとどまり、先週初めの5.5%や昨年の2%を上回っているという。

「7%という利回りは、特にこれから景気減速に向かう中で一部の企業には難題だ」と指摘した。

マークイットiBoxxポンド建て社債指数は9月初めから10.2%下落し、2016年序盤以来の安値である296となった。少なくとも1999年以来最大の月間下落率を記録する見込み。