［ブリュッセル　２５日　ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コムは他社のデータを不正に利用した競争法（独占禁止法）違反の疑いで欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会から受けている２件の調査について、年末までに欧州委との間で和解が成立する可能性がある。事情に詳しい関係者２人が２５日明らかにした。

和解が成立すれば、アマゾンは最大で全世界の売上高の１０％となっている制裁金の支払いを免れる。

欧州委はアマゾンが事業規模やデータなどを活用し、同社のプラットフォームを利用している一般の小売業者に対してアマゾンの商品が有利になるよう調整を行っている疑いがあるとして調査を開始。アマゾンが７月に譲歩案を示した。

欧州委はアマゾンの提案についてライバル企業や顧客から意見を聞き、改善が必要と通告。関係者の１人によると、アマゾンは自社による利用が不可能なデータの範囲を拡大した。

この関係者は「年末までにＥＵが決定を下すこともあり得る」と述べた。

欧州委はコメント要請に応じなかった。