［２８日　ロイター］ - ＜為替＞　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者のタカ派的な発言を受けドルが一時の下げから切り返した。中国の厳格な「ゼロコロナ」政策を巡り中国全土に抗議活動が波及する中、豪ドルは下落した。

セントルイス地区連銀のブラード総裁は２８日、ＦＲＢがインフレを制御し目標の２％に向け低下させるために、政策金利をさらにかなり引き上げ、来年および２０２４年にかけその水準で維持する必要があるという認識を示した。

市場は３０日にパウエルＦＲＢ議長が行う講演や１２月２日に発表される１１月の米雇用統計に注目している。１２月１３─１４日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では０．５０％ポイント利上げが実施されるという見方が大勢。

終盤の取引で主要通貨に対するドル指数は１０６．６５に上昇。ただ、ドルの上昇が行き過ぎの可能性があるという見方やＦＲＢの利上げペース鈍化観測から、９月２８日に付けた２０年ぶりの高値である１１４．７８からは下落している。

中国全土に広がったコロナ規制への抗議活動を巡る懸念から、安全資産とされる円やスイスフランは上昇したものの、ドルは一時下落した。

ドル／円は０．２２％安の１３８．８７円。

ユーロ／ドルは０．６％安の１．０３３９ドル。

リスクに敏感な豪ドルは１．６１％安の０．６６４８米ドル。１０月の小売売上高は前月比０．２％減の３５０億豪ドル（２３５億１０００万米ドル）と、今年初めてマイナスに転じたことも、豪ドルへの重しとなった。

オフショア人民元は１ドル＝７．２４６７元に弱含んだ。

暗号資産（仮想通貨）はビットコインが１．３０％安の１万６２１１ドル。米暗号資産（仮想通貨）レンディングのブロックファイが２８日、関連会社８社とともにニュージャージー州の裁判所に米連邦破産法１１条の適用を申請したことが嫌気された。

＜債券＞　ＦＲＢ当局者から近く利下げに転じるとの観測を否定する発言が相次いだことで、米国債相場はほぼ横ばいとなった。

ＦＲＢが先週２３日に公表した１１月１─２日のＦＯＭＣ議事要旨で、政策立案者の「かなり多数」が利上げペース鈍化が「間もなく適切になる」との見方に同意したことが判明。これを受け、ＦＲＢは来年は利上げペースを減速させるとの見方が出ていた。

ただこの日、セントルイス地区連銀のブラード総裁はインフレを目標の２％に向け低下させるために、政策金利をさらにかなり引き上げ、来年および２０２４年にかけその水準で維持する必要があるとの認識を表明。

ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、ＦＲＢはインフレを押し下げるために十分に制約的な水準まで金利を引き上げ、来年を通して金利をその水準に維持する必要があると指摘。「ＦＲＢはおそらく２０２４年に利下げに着手する」と述べた。

終盤の取引で２年債利回りは０．８ベーシスポイント（ｂｐ）低下の４．４７１％。１０年債利回りは０．５ｂｐ上昇の３．７０７％。３０年債利回りは０．１ｂｐ上昇の３．７５３％。

１０年債と２年債の利回り格差はマイナス７６．６ｂｐに拡大。リセッション（景気後退）の兆候を示すとされる長短利回り逆転はなお解消されていない。

パウエルＦＲＢ議長３０日に経済見通しと労働市場について講演する。

＜株式＞　大幅に下落。中国の主要都市で厳しい新型コロナ対策に対する抗議活動が行われ、景気を巡る警戒感が高まった。また、ｉＰｈｏｎｅ生産への影響を巡る懸念からアップルが売られた。

アップルは中国にある主要ｉＰｈｏｎｅ生産工場での労働者の抗議を受け、既に逼迫しているハイエンドモデルの生産に一段の打撃が及ぶとの見方から２．６％下落。Ｓ＆Ｐ総合５００種を大きく圧迫した。

ＵＳバンク・ウェルス・マネジメントのトム・ハインリン氏は、中国がコロナを封じ込める政策を続けるか、米国などのように共存を選ぶかが注視されると指摘。コロナ自体と中国の政策が来年の株価を左右する重要な要因の一つになるとの見方を示した。

Ｓ＆Ｐ５００の主要１１セクターは全て下落し、不動産やエネルギーの下げが目立った。

中国ネット通販大手・拼多多（ピンドゥオドゥオ）の米上場株は１２．６％急伸。新型コロナのロックダウン（都市封鎖）で消費者がオンラインでの買い物を強いられる中、第３・四半期の売上高が予想を上回った。

アマゾン・ドット・コムは０．６％高。アドビ・アナリティクスによると、米感謝祭後に展開されるインターネット通販の大規模セール「サイバーマンデー」に当たる２８日、米国のオンライン支出額は前年から最大８．５％増加し、過去最高の１１２─１１６億ドルに達する見通し。

マイクロソフト、メタ・プラットフォームズ、エヌビディア、テスラなど他の大型成長株は、強弱まちまちだった。

バイオジェンは４．３％下落。アルツハイマー病治療薬の臨床試験で被験者の１人が死亡したと伝わった。

暗号資産（仮想通貨）やブロックチェーン（分散型台帳）関連のコインベース・グローバル、ライオット・ブロックチェーン、マラソン・デジタル・ホールディングスはいずれも約４％安。仮想通貨レンディングのブロックファイが２８日、関連会社８社とともに米連邦破産法１１条の適用を申請したことを嫌気した。

今週は２９日発表の１１月消費者信頼感指数、３０日発表の第３・四半期国内総生産（ＧＤＰ）改定値、１２月２日発表の１１月雇用統計に注目が集まる。

＜金先物＞　対ユーロでのドル高を背景に売られ、反落した。中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は前営業日比１３．７０ドル（０．７８％）安の１オンス＝１７４０．３０ドル。

＜米原油先物＞　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の閣僚級会合を前にした思惑から買いが優勢となり、３営業日ぶりに反発した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１月物は前週末清算値（終値に相当）比０．９６ドル（１．２６％）高の１バレル＝７７．２４ドルだった。２月物は０．９０ドル高の７７．３３ドル。

週末に中国各地で厳格な新型コロナ感染対策への抗議活動が広がり、同国の景気減退に伴うエネルギー需要見通しへの警戒感が強まった。これを受け、原油相場は未明の時間外取引で一時７３．６０ドルと、２０２１年１２月下旬以来約１１カ月ぶりの安値を付けた。ただ、ＯＰＥＣプラスが１２月４日に開く閣僚級会合で減産を決定するかもしれないとの見方が再び浮上して切り返したほか、安値拾いの買いも入った。

ドル／円　ＮＹ終値 138.94/138.97

始値 138.14

高値 139.01

安値 138.14

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.0337/1.0341

始値 1.0473

高値 1.0477

安値 1.0331

米東部時間

３０年債（指標銘柄） 17時05分 104*31.00 3.7233%

前営業日終値 104*14.00 3.7520%

1０年債（指標銘柄） 17時05分 103*22.00 3.6793%

前営業日終値 103*16.00 3.7020%

５年債（指標銘柄） 17時05分 100*00.25 3.8733%

前営業日終値 99*29.75 3.8910%

２年債（指標銘柄） 17時05分 100*03.38 4.4443%

前営業日終値 100*01.25 4.4790%

終値 前日比 ％

ダウ工業株３０種 33849.46 -497.57 -1.45

前営業日終値 34347.03

ナスダック総合 11049.50 -176.86 -1.58

前営業日終値 11226.36

Ｓ＆Ｐ総合５００種 3963.94 -62.18 -1.54

前営業日終値 4026.12

ＣＯＭＥＸ金　12月限 1740.3 ‐13.7

前営業日終値 1754.0

ＣＯＭＥＸ銀　12月限 2091.5 ‐51.5

前営業日終値 2143.0

北海ブレント　1月限 83.19 ‐0.44

前営業日終値 83.63

米ＷＴＩ先物　1月限 77.24 +0.96

前営業日終値 76.28

ＣＲＢ商品指数 272.9187 ‐0.3348

前営業日終値 273.2535