[ニューヨーク 30日 ロイター] - ニューヨーク外為市場ではドルが下落。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が「早ければ12月にも」利上げペースを減速する可能性を示唆したことに反応した。

パウエル議長は30日、ワシントンのシンクタンク、ブルッキングス研究所で講演し、「インフレ引き下げに十分な金利水準に近づくにつれ、利上げペースを緩やかにすることは理にかなっている。その時期は、早ければ12月米連邦公開市場委員会(FOMC)で訪れるかも知れない」と語った。同時に、インフレとの戦いはまだ終わっていないと注意を促した。

フォレックス・ドット・コムのシニアマーケットアナリスト、ジョー・ペリー氏は「パウエル議長は基本的に市場に減速する考えを伝えた」とし、「株価は上昇し、ドルが下げに転じる」引き金になったと述べた。

金融市場では、フェデラルファンド(FF)金利が来年5月に4.95%でピークに達するという見方が織り込まれた。朝方は6月に約5.06%に達するという予想が織り込まれていた。

終盤の取引で、主要通貨に対するドル指数は0.99%安の105.78。月間では5.10%安と、2010年9月以来の大幅な下げを記録する見通し。

ドル/円は0.72%安の137.70円。月間の下げ率は7.39%と、1998年12月以来の大幅安となる見通し。

ユーロ/ドルは0.95%高の1.0424ドル。ユーロの月間上昇率は5.52%と、10年9月以来の高さとなる勢い。

企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)が30日発表した全米雇用報告で、11月の民間部門雇用者数が12万7000人増と、市場予想を大きく下回ったことはドルを圧迫。しかし、第3・四半期の米実質国内総生産(GDP)改定値が年率換算で前期比2.9%増と、速報値の2.6%増から上方改定されたことで、マイナスの影響は一部緩和された。

10月の米雇用動態調査(JOLTS)は、求人件数が35万3000件減の1030万件となった。

また、FRBは午後に公表した地区連銀経済報告(ベージュブック)で、10月中旬から11月下旬までに米経済活動がほぼ横ばいから小幅な拡大にとどまり、根強いインフレや労働力不足を巡りさまざまなシグナルが示されたという認識を示した。

欧州連合(EU)統計局が発表したユーロ圏の11月の消費者物価指数(HICP)速報値は前年比上昇率が10.0%上昇と、10月の10.6%から鈍化し市場予想(10.4%)を下回った。インフレがピークを過ぎたとの期待が強まり、欧州中央銀行(ECB)による利上げペース減速の可能性が高まる可能性がある。

中国の新型コロナウイルス規制緩和への期待から、豪ドルは1.67%高の0.6799米ドル。一時9月13日以来の高値となる0.6801ドルを付ける場面もあった。月間では6.23%上昇し、16年3月以来の伸びを記録する見通し。

ドル/円 NY終値 138.03/138.06

始値 138.71

高値 139.89

安値 137.66

ユーロ/ドル NY終値 1.0405/1.0409

始値 1.0358

高値 1.0428

安値 1.0291