[東京 1日 ロイター] - 岸田文雄首相は1日午前の参院予算委員会で、国内防衛産業を巡り、事業から撤退する動きが出ている問題について「国内防衛産業は大変厳しい現状にある」と指摘し、産業基盤の強化が重要との認識を示した。新妻秀規委員(公明)の質問に答えた。

岸田首相は「国内防衛産業はわが国の防衛力そのもの」とも言えるとし、「防衛力の抜本的強化には、装備品を供給する防衛産業の強化が必要」と述べた。新たな国家安全保障戦略などを策定する中で、抜本的対策に関する議論を進めているという。

浜田靖一防衛相は「近年、防衛事業から撤退する企業が相次いでおり、企業からは防衛事業の収益性や成長性が低いといった声をもらっている」と説明。防衛省として契約制度の見直しに取り組む一方で、防衛事業を魅力的なものにするため、生産・技術基盤の強化に向けた対策を検討する考えを示した。