[東京 1日 ロイター] - 松野博一官房長官は1日午後の会見で、電力会社3社が公正取引委員会から課徴金納付命令案の通知を受けたことについて、このうち電気料金の引き上げを計画する中国電力について、値上げ申請の審査に影響を与えないとの見解を示した。

中国電力は1日、企業などの大口向け電力販売で、公正取引委員会から独占禁止法違反に基づく排除措置命令案と課徴金納付命令案を受領したと発表した。

同電力は11月25日、主に家庭向けの規制料金について、来年4月から31.33%値上げすると申請したが、記者から課徴金命令の影響を問われた松野官房長官は「課徴金は規制料金の原価に含まれない」と説明。「経済産業省がこれから行う中国電力の家庭向け電気料金の値上げ申請の審査について、課徴金納付命令が影響を与えるものではない」と述べた。

国内メディアは中国電力など大手3社がカルテルを結んだとし、3社合計で過去最高の1000億円を超える課徴金納付命令案を通知したと伝えていた。中国電力は課徴金の額を開示していない。九州電力は27億円の納付命令案を受け取ったと明らかにした。中部電力は275億円の特別損失を計上したと発表した。