[東京 2日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は、インフレ圧力の高まりと中国経済の減速がアジア経済の先行きへのリスクだと述べ、政策当局者に将来的なショックに対する緩衝材を確保するよう求めた。

シンガポールで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3のイベント向けのビデオメッセージで、ASEANは世界経済の明るい材料だと指摘。地域経済の今年の成長率は5%になり、来年は若干鈍化する見込みだとした。

ただ、先行きの見通しは「非常に」不確実で、ロシアのウクライナ侵攻による悪影響や世界的な金融引き締め、中国経済の減速などリスク要因が圧倒的に多いと警告した。

また、アジアの今年のインフレ率は平均で4%にとどまる見通しだが、インフレ圧力は強まっていると説明。「このショックがどれだけ長引くか、他のショックが台頭するかは分からない。しかし、バッファー(緩衝材)を再構築して維持し、政策措置をフル活用できるよう備える必要がある」と語った。

アジア開発銀行(ADB)の浅川雅嗣総裁は同じイベントへのビデオメッセージで、アジアの政策当局者に対し、米国の積極的な利上げ継続が原因で急激な資本流出あるいは通貨急落が起きる可能性に警戒を促した。