［東京　７日　ロイター］ - 生活用品大手のアイリスオーヤマ（宮城県仙台市）の大山晃弘社長はロイターとのインタビューで、物価が上昇する中で来年度もベースアップ（ベア）を検討する考えを明らかにした。ベアにまで踏み込む企業が少数派の中、実施すれば４年連続となる。

同社は基本給を底上げするベアを３年連続で実施しており、２０２２年度は正社員を対象に平均３．６％（５０００円─４万５０００円）引き上げた。大山社長は来年度も賃上げを検討しているとした上で、「消費マインドを改善するにはベースアップが基本」と語った。

ロイターが１０月に日本企業２５０社を対象に行った調査によると、来年度の春闘で何らかの賃上げを検討しているとの回答は８割に上った。しかし、定期昇給以上の賃上げについては不透明とする声が多く聞かれた。

デフレが長く続いた日本でも、原材料高による値上げを背景に１１月の消費者物価指数は４０年ぶりの高い伸びとなった。企業の間で「インフレ手当て」を支給する動きが出ているが、大山社長は「短期的には良いが、消費マインドを改善するには良くないと考えている」と語った。

同社は資源高や円安に対応するため、一部製造を中国から日本国内に移し、移管した収納ケースなどの５０品目について約２０％のコストダウンを実現している。大山社長は「今後は日本で新しい商品を開発し、日本での製造比率を上げたい」と説明。「特に日本のおいしいコメや水を使った食品、飲料の比率を高めていきたい」と語った。

このほか大山社長は、政府が防衛費増額の財源に増税を検討していることについて、消費税を上げるのならば法人税を対象にすべきと述べた。法人税は利益に対して課税されることから「ある意味フェア」だとし、「法人税がきっかけで赤字になることはないが、消費が冷え込むと赤字になる」と語った。

ロイターによる前出の企業調査によると、財源として６７％が歳出改革を求め、基幹３税のうち法人増税との回答は２０％だった。消費増税は８％、所得増税は７％だった。

＊インタビューは５日に行いました。

（佐古田麻優、ティム・ケリー　編集：久保信博）