［ロンドン　６日　ロイター］ - 米シンクタンクＯＭＦＩＦが６日発表した世界大手の公的年金基金や政府系ファンド（ＳＷＦ）計１９基金の意識調査によると、今後１─２年に懸念することとして経済減速とインフレ高進が組み合わさるスタグフレーションが挙がった。調査は欧州から北米、中東、アジア太平洋、中南米の大手基金を対象に８─１０月に実施した。

回答の約半数が最大の長期的懸念は根強いインフレだとした。投資配分の適切化が大きな問題になっている様子も見て取れた。投資利回りを確保するため不動産やインフレへの投資配分を増やす計画だとの回答は全体の４０％超。インフレ連動国債への投資を高めてインフレをヘッジしようとする姿勢も明らかになった。

中国人民元建ての投資を減らす意向も示された。地政学的な事情や市場の透明性、規制、資本統制への懸念などが理由とされた。

長期的懸念では気候変動問題も指摘され、回答者の８０％が再生可能エネルギー関連の業界への投資拡大を計画しているとした。