［シンガポール／ワシントン　３１日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は３１日、２０２３年の世界経済成長率予想を２．９％と、１０月に示した予想値（２．７％）から小幅に引き上げた。欧米の需要が「驚くほど底堅い」ことやエネルギー価格の上昇一服、中国の経済活動再開を上方修正の理由として挙げた。

２４年の成長率予想については、各国中央銀行の利上げで需要が減少するとして１０月予想の３．２％から３．１％に引き下げた。

ＩＭＦのチーフエコノミスト、ピエール・オリビエ・グランシャ氏は、リセッション（景気後退）リスクは低下し、各国中銀はインフレ抑制で進展を遂げていると指摘。それでもなお物価抑制にさらなる取り組みが必要で、ウクライナでの戦況激化や中国の新型コロナウイルスとの闘いに起因する新たな混乱が生じる可能性もあるとした。

「われわれは不測の事態も想定して備える必要があるが、（２３年に）成長率が底打ちし、インフレ率が低下する転換点を迎える可能性がある」とした。

国別では、米国の２３年成長率予測を１０月時点の１．０％から１．４％に引き上げた。予想を上回る昨年第３・四半期の消費や投資のほか、堅調な労働市場、消費者の良好なバランスシートを理由に挙げた。

ユーロ圏は０．５％から０．７％に上方修正。欧州はエネルギー価格高に想定より迅速に適応したとし、価格上昇の一服がプラスに働いているとした。

英国については０．６％のマイナス成長を予想し、主要先進国で唯一リセッション入りを見込んだ。家計がエネルギーや住宅ローンを含む生活コストの上昇にあえいでいるとした。

コロナを抑え込む「ゼロコロナ」政策を転換した中国の成長率予測は１０月時点の４．４％から５．２％に大幅に引き上げた。インドは６．１％の高い予想を維持。２４年には６．８％に加速し、２２年の水準に戻るとした。

グランシャ氏によると、中国とインドは世界の２３年成長率の５０％強を占める見通し。

同氏は中国の経済再開について、コモディティー（商品）価格に多少の上昇圧力がかかると認めながらも「総合的に見て世界経済に恩恵をもたらす」との見方を示した。インフレ悪化の原因となっている生産制約の解消につながり、中国の家計から新たな需要が生じるためとした。