［東京　３日　ロイター］ - 伊藤忠商事が３日に発表した２０２２年４─１２月期の連結純利益（国際会計基準）は前年同期比０．５％増の６８２２億円だった。１０００億円超の一過性利益を計上した前年同期を上回り、同期間で過去最高を更新した。

資源高を受けて石炭などの資源分野が伸びたほか、北米の住宅建材や電力事業も堅調に推移した。自動車輸入販売のヤナセなど自動車関連事業のほか、日立建機の持分法適用を開始したことも利益を押し上げた。一方で、半導体不足が業績に影響した子会社伊藤忠テクノソリューションズ、インフレによる需要低迷や物流コストの増加が響いたドールを始めとする食料事業では計画を下回った。

鉢村剛・最高財務責任者（ＣＦＯ）によると、中国国有複合会社の中国中信集団のＣＩＴＩＣは極めて好調に推移しており、足元では今年度の業績計画を上回るという。同社はＣＩＴＩＣ傘下企業に出資している。

第３・四半期までの進捗率は８５％に上るが、２３年３月通期の連結純利益は、従来予想の８０００億円（前期比２．５％減）で据え置いた。鉢村ＣＦＯは「自動車など、保守的な見通しをしている分野が多い」といい、「景気の動向は日に日に悪くなっている分野もあり、北米事業については価格を非常に保守的に見ている部分もある」と述べた。不確実性に対するバッファーとしては、２００億円が織り込まれているという。

同時に、追加の株式還元として２５０億円の自社株買いを発表した。１月末までに３５０億円の取得を終えており、年間合計で６００億円となる。

（浦中美穂）

＊決算や会見内容を追加しました。