［北京　３日　ロイター］ - 財新／Ｓ＆Ｐグローバルが３日発表した１月の中国サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５２.９と、前月の４８．０から上昇し、景況改善・悪化の分かれ目となる５０を５カ月ぶりに上回った。

新型コロナウイルス感染を抑え込むゼロコロナ政策の緩和で消費と旅行が押し上げられ、信頼感指数は２０１１年２月以来の高水準を付けた。

中国国家統計局が今週発表した１月の非製造業ＰＭＩも５４．４と前月の４１．６から上昇していた。

財新智庫のシニアエコノミスト、王哲氏は「新型コロナ流行で打撃を受けたため、経済政策では景気回復の加速と生産・社会秩序の正常化促進を主眼とすべきだ」と述べた。

経済再開により、サービス部門の輸出も増加。新規輸出受注指数は５０を上回った。

調査では、エネルギー・原材料価格の上昇、人員の削減、受注残高の増加が報告されたが、ゼロコロナ政策の廃止を受けて今後１年の見通しには引き続き強気な見方が多かった。

王哲氏は「見通しの改善、信頼感の回復、所得・消費の拡大、内需喚起が優先課題になる」と述べた。

製造業とサービス業を合わせた１月の財新／Ｓ＆Ｐ総合ＰＭＩは５１．１と、前月の４８．３から上昇。５カ月ぶりに５０を上回った。