［ワシントン　２日　ロイター］ - 米上院情報特別委員会の委員であるマイケル・ベネット議員は２日付の書簡で、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」が国家の安全保障に危険をもたらすとして、アップルとアルファベット傘下のグーグルが運営するアプリストアから排除すべきと主張した。

ティックトックについては、中国政府が米国人の情報収集や国益に利用するとの懸念が強まっており、米議会は既に政府が所有・管理する機器での使用を禁止している。

ベネット氏は、アルファベットのスンダー・ピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）とアップルのティム・クックＣＥＯに送付した書簡で、「中国共産党の支配下にあるいかなる企業も、米国人に関するこれほど広範囲なデータを蓄積したり、人口の約３分の１に相当する人々とコンテンツを共有したりする権限を持つべきではない。こうしたリスクを踏まえ、ティックトックをアプリストアから直ちに削除するよう求める」と述べた。

ティックトックは、中国政府は米国人の個人情報にアクセスすることも、アプリのコンテンツを編集することもできないと反論。同社の周受資ＣＥＯは３月２３日、米下院エネルギー・商業委員会で証言を行う予定。

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