［北京　３日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）の中国審査団は３日、中国経済は新型コロナウイルス禍から回復しつつあるが、まだ万全な状態ではなく、マクロ経済政策の拙速な引き締めは避けるべきと指摘した。

この日、中国経済の年次報告書を発表したＩＭＦ審査団はオンライン会見で「中国は主要な構造改革を再び加速させ、潜在成長力を引き上げるべきだ」と述べた。

報告書は、中国のパンデミックへの初期対応を評価したが、２０２２年に経済成長を著しく減速させた要因に適切に対処しなければ、今年の経済を阻害する可能性があると指摘。不動産部門の低迷、人口減少、生産性の伸び鈍化、新型コロナウイルスの新たな変異株の出現の可能性を巡る不確実性などを懸念要因として挙げた。

ＩＭＦが１月３１日に発表した経済予測によると、今年の中国の成長率は５．２％と、２２年の３％から加速する見通し。

アジア太平洋局のトーマス・ヘルブリング副局長は、中国経済が「なお潜在能力を下回っている」とし「２０２２年に提供された支援措置は失効する」と警告した。ＩＭＦが中国に「支出の構成を家計側にシフトさせた中立的財政スタンス」を勧告しているとした。

民間企業と国有企業が公平に競争できる環境を整備するなど、広範な経済構造改革を実施する必要性を審査団は強調。「改革がなければ、中国の成長率は今後５年の間に４％を下回ると予想する」と述べた。

世界経済の状況について、ヘルブリング氏は、中国の経済活動再開が世界のインフレに及ぼす影響は限定的と予想。中国を含むサプライチェーンの混乱は２３年も続き、国際商品価格に影響を与える可能性があるものの、「中国の回復は差し引きしてプラスに働く」と述べた。