[ロンドン ３日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバル／ＣＩＰＳが３日発表した１月の英国のサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４８．７で、新型コロナウイルス対策のロックダウン下にあった２０２１年１月以来の低水準となった。企業支出や個人消費の縮小が要因。

１２月の４９．９から低下したものの、速報値の４８．０からは上方修正された。一部の企業には改善の兆しが見られた。

Ｓ＆Ｐグローバルの経済ディレクター、ティム・ムーア氏は「１月調査は、労働力不足、労使紛争、金利上昇が打撃となり、英国経済が景気後退に陥るリスクがあることを示している」と指摘した。

だが、打撃は比較的浅く、新規受注量は安定しつつあり、輸出売上高は増加、雇用の押し上げに貢献した。

燃料価格引き下げにより、全体のコストインフレ率は２１年８月以来の低水準に鈍化し、今後１年間の企業活動への期待も２２年４月以来最も強い水準となった。

サービス業と製造業を合わせた総合ＰＭＩは４８．５で、１２月の４９．０から低下した。