［北京　３日　ロイター］ - 中国当局は今年、内需支援を強化する計画だが、消費者への大規模な直接補助金を支給するには至らない可能性が高く、引き続き主に投資に焦点を当てる方向。政策協議に詳しい３人の関係筋が明らかにした。

２０２２年の経済成長が半世紀弱ぶりの低水準に落ち込んだことを背景に政策当局はこの数週間、中国の１４億人の消費による力を活用する意向を繰り返し示してきた。

このため、３月の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で大規模な家計刺激策が発表されるのではないかとの予想が高まっていた。著名な学者らは、消費に使えるクーポン券を計１兆元（１４８２億８０００万ドル）以上支給するといった大規模な需要サイドの対策について公に発言するまでに勢いづけられていた。

しかし、複数の関係者はロイターに対し、中国は雇用と所得を向上させ、最終的に消費者心理を過去最低水準から回復させることを狙って主要産業を支援し、インフラに資金を注ぎ込むという従来型の政策に傾いていると見込んでいると語った。

関係者の１人は「消費を刺激するための選択肢は限られている」とし、「現金支給の可能性は小さい」と指摘した。他の関係者と同様に匿名を条件に語った。

中国国家発展改革委員会はコメント要請にすぐには応じなかった。