［ワシントン　ロイター　３日］ - 米財務省は３日、米国のテスラとフォード・モーター、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、ドイツのフォルクスワーゲンの電気自動車（ＥＶ）について、最大７５００ドルの税控除の対象になるモデルを拡大すると発表した。税控除対象の車両分類を変更したのに伴う措置で、１月１日以降の購入者が対象となる。

テスラ、フォード、ＧＭなどの自動車メーカーはこれまでバイデン米政権に対して車両分類の変更を迫っており、要求した内容を勝ち取ったことになる。

昨年８月に議会で承認された総額４３００億ドルの気候変動対策法案では、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）は車両小売価格が最大８万ドルまでＥＶ税控除の対象となっている。一方、セダンやワゴン車の対象は価格の上限を５万５０００ドルまでに制限した。

今回の車両分類の見直しでＧＭの高級車ブランド「キャデラック」の「リリック」、テスラの「モデルＹ」の５人乗り、フォードの「マスタング・マッハＥ」、「エスケープ」のプラグインハイブリッド車が対象に加わり、ＶＷの「ＩＤ．４」の対象車も広がった。ＩＤ．４の一部と、モデルＹの７人乗りは既にＳＵＶと見なされて対象に含まれていた。

ＧＭは今年１月、財務省に対してリリックを対象に加えるように車両分類の見直しを要請していた。

テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は１月、ツイッターでＥＶの税制が「めちゃくちゃになった」と批判していた。

事情に詳しい関係者は、マスク氏がホワイトハウス高官と先週会談した際、この問題を提起していたと明らかにした。