［７日　ロイター］ - 米国株式市場は不安定な値動きの中、反発して取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ抑制に要する時間を巡るパウエル議長の発言を消化した。

パウエルＦＲＢ議長は７日、ワシントン経済クラブでインタビューに応じ、２０２３年は「インフレが大幅に鈍化」する年になる見通しだと述べた。

これを受け、先週の雇用統計発表後に後退していた引き締め鈍化への期待が再び高まった。パウエル議長は１月の雇用統計について「これほど強いとは予期していなかった。金融引き締めがなぜかなりの期間を要するプロセスになるかが示された」と述べた。

ＴＤアメリトレードのトレーディングストラテジスト責任者、ショーン・クルーズ氏は「パウエル議長はＦＲＢが近く利下げするとは見込んでいないが、道筋は良好で、必要なことを達成しているとみている」と指摘した。

主要株価指数は議長の発言中と終了後に大きく変動した。アナリストらはボラティリティーが近く解消される可能性は低いとの見方を示した。

パウエル議長の発言後、モルガン・スタンレーは５月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げが行われるとの見方を示したが、今年１２月に最初の２５ｂｐ利下げがあるとの予想は据え置いた。

マイクロソフトが買われ、ハイテク株の比率が高いナスダック総合が大きく上昇。Ｓ＆Ｐ総合５００種も押し上げた。

マイクロソフトは自社製品に米オープンＡＩのチャットボット（自動応答システム）「チャットＧＰＴ」を搭載すると発表した。

中国インターネット検索大手、百度（バイドゥ）の米上場株も１２．１８％急伸。チャットＧＰＴのような人工知能（ＡＩ）を使ったチャットボット「文心一言（アーニー・ボット）」の内部試験を３月に完了すると発表した。

Ｓ＆Ｐ５００の大半の業種が値上がりし、パウエル議長発言を受けた原油高でエネルギーの上昇率が最大となった。情報技術と通信サービスも好調だった。

ダウ工業株３０種構成銘柄ではボーイングが３．８４％高。２３年に財務・人事部門で約２０００人を削減する見通しを示した。

化学大手デュポンも７．５０％上昇。製品の値上げが寄与して四半期利益が予想を上回った。

生活雑貨販売のベッド・バス・アンド・ビヨンドは５０％近く急落。破産を回避する最後の取り組みとして、優先株とワラント（新株予約権）の発行を通じて約１０億ドルを調達する計画を発表した。

ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．６８対１の比率で上回った。ナスダックでも１．４２対１で値上がり銘柄数が多かった。

米取引所の合算出来高は１１９億８０００万株。直近２０営業日の平均とほぼ一致した。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 34156.69 +265.67 +0.78 33769.78 34240.00 33634.10

前営業日終値 33891.02

ナスダック総合 12113.79 +226.34 +1.90 11891.25 12150.22 11836.78

前営業日終値 11887.45

Ｓ＆Ｐ総合５００種 4164.00 +52.92 +1.29 4105.35 4176.54 4088.39

前営業日終値 4111.08

ダウ輸送株２０種 15489.82 +125.49 +0.82

ダウ公共株１５種 958.18 -2.91 -0.30

フィラデルフィア半導体 3124.15 +94.40 +3.12

ＶＩＸ指数 18.66 -0.77 -3.96

Ｓ＆Ｐ一般消費財 1177.70 +2.58 +0.22

Ｓ＆Ｐ素材 526.71 +6.75 +1.30

Ｓ＆Ｐ工業 870.62 +2.15 +0.25

Ｓ＆Ｐ主要消費財 764.28 -2.75 -0.36

Ｓ＆Ｐ金融 614.71 +7.07 +1.16

Ｓ＆Ｐ不動産 254.98 -0.79 -0.31

Ｓ＆Ｐエネルギー 676.54 +20.20 +3.08

Ｓ＆Ｐヘルスケア 1547.00 +9.90 +0.64

Ｓ＆Ｐ通信サービス 194.74 +4.71 +2.48

Ｓ＆Ｐ情報技術 2505.26 +60.26 +2.46

Ｓ＆Ｐ公益事業 347.76 -0.28 -0.08

ＮＹＳＥ出来高 9.63億株

シカゴ日経先物3月限 ドル建て 27685 + 85 大阪比

シカゴ日経先物3月限 円建て 27660 + 60 大阪比