［ロンドン　８日　ロイター］ - 環境関連情報を開示する企業で、信頼できる気候変動対応計画を持つ企業は２００社に１社にも満たない状況であることが分かった。

温暖化ガスの排出の実質ゼロを目標に掲げる企業が増えているが、目標達成に向け事業モデルをどう調整するか、具体的な計画を立てるまでに至っていない状況を示した。

環境関連情報開示システムを運営する非政府組織、ＣＤＰが８日発表した報告によると、ＣＤＰに情報開示している１万８６００社への調査で、主要２１指標に関連する情報を開示し信頼できる計画を有すると判定した企業はわずか８１社、全体の０．４％にとどまった。

２１指標の情報開示を満たした日本企業は１６社で最多。英国企業は１４４８社中６社が完全な情報開示を行った。

８１社という数は昨年の１３５社から減少した。ＣＤＰは基準を厳しくしたことが影響したとしている。

主要指標は、企業の取締役会が気候変動対策を監督しているか、や財務計画など多岐にわたる。

ＣＤＰの気候担当グローバル・ディレクター、アミル・ソコロフスキー氏は「企業が信頼できる気候変動対策を策定する必要性は、将来の計画にとって補完的要素でなく、不可欠な要素だ」と述べた。