[ニューヨーク ８日 ロイター] - 米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、フェデラルファンド（ＦＦ）金利を５．００─５．２５％に引き上げることは「需要と供給の不均衡を解消するため、今年行うべきこととして非常に妥当だと考える」と述べた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のイベントでの発言。

また、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）にはまだ利上げが控えており、今後しばらくは金融政策を制約的な水準に維持する必要があるとの見解を示した。

ＦＲＢの将来的な利下げに対する期待については、その大半が将来的にインフレ率が低下する可能性に対応するものだと述べた。

来年にＦＦ金利が引き下げられるとの見通しは、主にインフレが低下する環境に金融政策が適応することによってもたらされると指摘。金融政策は数年間は成長を制約する必要があるとした一方、これは将来の利下げと対立するものではないとした。

労働市場については、現時点で「極めて引き締まった状態にある」と認識。現在３．５％と極めて低い水準にある失業率が、ＦＲＢが利上げを進めていく中でどこまで上昇するかは分からないと述べた。

金融情勢については、ＦＲＢが望む状態とほぼ一致しているとの見方を示した。

このほか、インフレ見通しには不確定要素が多いとし、ＦＲＢは利上げの道筋を決定するにあたりデータを注視すると表明。ＦＲＢの現在の政策はほとんど制約的でないとし、ターミナルレート（利上げの最終到達点）が５─５．２５％になるとの見方は依然として妥当との見方を示した。