［東京　３１日　ロイター］ - 帝国データバンクは３１日、食品の値上げにより一般家庭の家計における食費負担が４月から月あたり約２０００円増えるとする試算をまとめた。今後はさらに値上げ品目が増えると予想し、食費負担は「年後半にかけてさらに重くなる可能性が高い」としている。

国内の主要な食品・飲料メーカー１９５社が４月以降の価格引き上げを発表した約９０００品目の値上げデータと、総務省の家計調査で２人以上世帯の２０２１年度消費支出データを基に、生鮮食品を除く食品値上げによる家計支出額の影響について試算した。

その結果、２３年度における１世帯あたりの家計への食費負担額は、節約などの対策を取らない場合、２２年度月平均から１カ月当たり約２１４０円、年間で約２万６０００円増加する。年間の消費支出額（２１年度平均３３０万円）のうち約１％が、食品値上げで圧迫される可能性があるという。

帝国データバンクは、これまでのコスト増加分に加え鶏卵価格や電気代など新たなコスト高に対応する価格転嫁も踏まえ、２３年通年では累計２万品目超の値上げは確実として家計への負担が重くなると予想している。

（竹本能文）