[21日 ロイター] - 全米自動車労組(UAW)は21日、米国で自動車と電気自動車(EV)電池に携わる非組合労働者の組織化に今後2年間で4000万ドルを投入する方針を明らかにした。

UAWは昨年11月、ストライキによって3大自動車メーカー(ビッグスリー)から記録的な待遇改善を盛り込んだ新たな労働契約を勝ち取ったことを受け、国内の労組を持たない自動車メーカー全てを組織化する初の取り組みを開始すると発表。米テスラ、トヨタ自動車、韓国の現代自動車、米リビアン、日産自動車、ドイツのBMW、メルセデス・ベンツを含む13社の工場を組織化する考えを示した。

UAWのフェイン委員長は、米ゼネラル・モーターズ(GM)、フォード・モーター、クライスラーの親会社ステランティスに対し、将来の電池工場労働者を組織化し、それぞれの電池工場の賃金を自動車生産に関わる労働者の賃金に見合う水準に引き上げるよう求めてきた。

UAWは声明で、EV電池業界は今後数年にわたり全米で数万人規模の雇用を増やす予定だとし、「大規模な組織化への取り組みを通じて、労働者は新興の電池業界における水準の維持および向上に向けて闘う」と述べた。