Takaya Yamaguchi

[東京 22日 ロイター] - 日銀の植田和男総裁は22日の衆院予算委員会で、金利全般が1%上昇すれば日銀保有国債の評価損が40兆円に達するとの見通しを示した。米山隆一委員(立民)の質問に答えた。

日銀の2023年度上半期決算によると、保有国債の評価損は23年9月末時点で10兆5000億円だった。厳格に運用してきた長期金利の指し値水準を見直したことで含み損が増え、すでに比較可能な2004年以降で最大となっているが、これをさらに上回る試算となる。

植田総裁は「金利全般が1%上昇したという場合に、保有国債の評価損は約40兆円程度発生する」と答弁した。

衆院予算委では、今後の金融政策運営を巡り「政策を決める際には、足元の物価上昇率というよりは短期的な物価上昇の変動要因を除き、1年半とか2年間くらい続くような基調的な物価上昇率を見て判断する」との姿勢も改めて示した。

植田総裁は「この基調的な部分、何パーセントというのはなかなか難しいが、これは徐々に高まりつつある。高まっているというふうに判断している」と答弁。「それに合わせて適切に金融政策を運営していきたいと考えている」と語った。

物価動向に関しては「これまでの輸入物価上昇を起点とする価格転嫁への影響は徐々に和らぎつつある」との認識を示し、賃上げの動きが続けば「雇用・賃金が増加する中で物価も緩やかに上昇する好循環が強まっていく」と述べた。

先行きの消費者物価を巡り「去年までと同じような右上がりの動きが続くと一応、予想している。そういう意味ではデフレではなくインフレの状態にある」との認識も示した。