Shinichi Uchida

[東京 22日 ロイター] - 鈴木俊一財務相は22日の衆院予算委員会で、為替介入を巡り1ドル150円こそが財務省の絶対防衛ラインではないのかとの質問に対し「一定のレベルが防衛ラインになって、どうこう対応を打つということではなく、変動に着目する必要がある」と答えた。藤巻健太委員(維新)に対する答弁。

鈴木財務相は、為替相場は国内外の経済・財政状況、国際収支、金融政策の動向、投資家の予測やセンチメントなど様々な要因で決まるもので「変動の要因を一概に言うのは困難」と指摘した。その上で、為替はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要だとし、「引き続き市場の動向を高い緊張感をもって注視していく」と語った。

日銀の金融政策と政府の物価高対策は矛盾しないかとの質問には「物価高対策はおしなべて物価を引き下げようとするものではなく、足元のエネルギー・食料品などの物価高から国民生活と事業活動を守るため、これらの価格高騰による影響にきめ細かく対応するもの」と説明し、政策の目的や対象が異なり、矛盾していないとの見解を表明。「引き続き共同声明に沿って、政府・日銀が一体となって物価安定のもとでの持続的な経済成長に向け取り組んでいくことが重要」と付け加えた。