Shinichi Uchida

[東京 29日 ロイター] - 東京海上ホールディングス子会社の東京海上日動火災保険は29日、企業向け保険料の事前調整問題を巡り同日付で金融庁に提出した業務改善計画の中で、資本業務提携による出資を除き、適正な競争の阻害要因になり得る政策保有株をなくすことを目指す方針を示した。

売却の具体的な達成時期は今後決定する。同社は、企業との長期安定的な関係維持・強化のため、株式保有等を行ってきたが、保有割合などの要素が保険加入やシェアに影響する事例があったとしている。