Takahiko Wada

[東京 5日 ロイター] - 日銀は5日、日銀短観の調査対象企業の定例見直しを実施したと発表した。2022年3月以来の見直しで、4月1日発表の3月調査から新ベースに移行する。

日銀は総務省の「事業所母集団データベース」の更新に伴い、短観の調査母集団も更新した。その上で、資本金の減資などで母集団から外れた企業の削除や、統計精度維持のための調査先の追加などを行った。調査対象企業数は46社増えて9118社となる。

併せて23年12月調査の数値を新ベースで集計し直した値を発表したが、大企業・製造業の業況判断DIが旧ベースのプラス12に対してプラス13となるなど各調査項目の数値に大きな変動はない。

(和田崇彦)