[香港　２８日　ロイター] - 資金繰りが悪化している中国不動産開発大手の万科企業は２８日発表した２０２３年通期決算は、為替の影響と資産・金融商品価値の変動を除いた中核利益が前期比５０．６％減の９８億元（１３億６０００万ドル）だった。

純負債比率は５４．７％で、１１％ポイント上昇した。

売上高は７．６％減の４６５７億元、純利益は４６．４％減の１２２億元だった。

中国の不動産セクターは２１年半ばから経営危機にあり、多くの不動産開発業者が債務不履行（デフォルト）に陥っている。地方政府は景気刺激策や緩和策に取り組んできたものの、販売や資金繰りを改善できずに苦戦している。

万科の株と債券はここ数週間、大きく売られており、当局は資金繰り難を打開するための支援を要請した。

ロイターは今月、規制当局が金融機関や債権者に対して万科への金融支援を強化するように要請したと報じた。