Echo Wang

[15日 ロイター] - 先月上場されたトランプ前米大統領創設SNS「トゥルース・ソーシャル」の運営企業の株価が15日のニューヨーク市場で18%急落した。今後数カ月中にトランプ氏の持ち分全てを含めて、大量の株式が追加売却される可能性を示唆したためだ。

トゥルース・ソーシャルを運営する「トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ(TMTG)」は3月26日にナスダック市場に上場。その後トランプ氏の支持者らによる買いが入ったものの、株価は過大評価されているとみなす空売り筋の売りも活発化し、取引初日以降で60%近くも値下がりしている。

同社はこの日提出した届出書類で、この先売り出される可能性があるのは1億4610万株だと明らかにした。その中にはトランプ氏が所有するか、一定の業績を達成した場合に所有する権利を持つ合計1億1480万株も入っている。

また上場の際に発行したワラントの権利が行使されると売却され得る分として2150万株があるとしている。