Kazuhiko Tamaki

[東京 22日 ロイター] - 財務省が22日に発表した企業の賃上げ動向調査によると、2024年度に基本給を一律に上げるベースアップをした企業の割合は大企業で81.1%、中堅・中小企業で63.1%だった。それぞれ前年度から3.2%ポイント、8.8%ポイント上昇した。

ベアを3%以上実施したと回答した企業の割合は、全規模・全産業で59.8%だった。大企業は68.5%、中堅・中小企業は52.0%だった。

また、ベアと定期昇給、賞与などを合わせた額が前年度に比べ5%を上回った割合は、全規模・全産業で前年度比16.5%ポイント増の46.5%、大企業が同27.4%ポイント増の65.9%、中堅・中小企業が同9.5%ポイント増の33.9%だった。

林芳正官房長官は同日午後の会見で調査結果に触れ、「昨年を上回る賃上げの動きが大企業だけでなく、中堅・中小企業に広がっていくことが重要」と述べた。労務費転化の指針や賃上げ促進税制の拡充、生産性の向上支援などで後押しし、「賃金が上がることが当たり前という前向きな意識を社会全体に定着させていきたい」と語った。