Atsuko Aoyama

［東京　１０日　ロイター］ - 資生堂は１０日、日本事業を統括する子会社の資生堂ジャパンの早期退職制度に１４７７人が応募したと発表した。約１５００人を想定していた。発生する退職金への加算金などの費用は構造改革費用として約１８０億円を第１・四半期に計上した。発表済みの２０２４年１２月期の連結業績予想には織り込み済み。

一方、パーソナルケア商品の生産・販売を手掛ける持ち分法適用関連会社のファイントゥデイホールディングスが東京証券取引所に株式を上場する準備を進めていることも発表した。資生堂は同社に２０．０９％出資する。