[ヘルシンキ 20日 ロイター] - 米アルファベット傘下のグーグルは20日、欧州における人工知能(AI)事業の成長を促進するために、フィンランドのデータセンターの拡張に10億ユーロ(11億ドル)を追加投資すると発表した。

北欧諸国では涼しい気候、税制優遇措置、豊富な再生可能エネルギーが利用できるため、近年は多数のデータセンターが設置されている。

フィンランドの隣国、スウェーデンとノルウェーは最近、データセンターの受け入れに批判的な姿勢を強めている。一部の業界専門家は、北欧諸国は再生可能エネルギーをより高い剰余価値を国内に残せて、製造時に二酸化炭素(CO2)の排出が少ないグリーンスチールなどの製品に使用すべきだと主張している。

とはいえフィンランドの風力発電量は近年急増し、2022年だけで75%増の5677メガワットに達して、風の強い日は電力価格がマイナスに低下している。

そのため長期契約の下で同国の風力発電施設から電力を購入しているグーグルなどのデータセンターが利用できる再生可能エネルギーはまだある。

アナリストらはデータセンターの電力消費量は、AIの利用の急速な拡大により大幅に増加するとみている。

グーグルのフィンランドのハミナにあるデータセンターは既に97%カーボンフリーで稼働している。