Shiho Tanaka

[東京 21日 ロイター] - 林芳正官房長官は21日の閣議後会見で、長期金利が11年ぶりの高水準まで上昇したことに関連し、金利は金融政策だけでなくマクロ経済情勢や市場センチメントなど「さまざまな要因を背景に市場で決まるもの」との認識を示した。その上で、日銀には政府との連携の下で適切に金融政策を行うと期待するとの従来見解を述べた。

前日の円債市場では、新発10年国債利回り(長期金利)が0.975%まで上昇し2013年5月以来11年ぶりの高水準を付けた。この日の会見では、金利上昇の要因として日銀が国債買い入れを減額していくとの市場の思惑があるとの指摘が出た。

林官房長官は、金利動向そのものへの具体的なコメントは避けつつ、国債の利回りは金融政策のみならず潜在成長率や人口動態などの構造的要因、その時々のマクロ経済情勢や金融政策の動向、市場参加者のセンチメント、資金や債券の需給バランス、海外市場の動向など「さまざまな要因を背景として、市場において決まるものであるものと認識している」と述べた。

その上で「日銀には引き続き政府との緊密な連携の下で、経済物価金融情勢を踏まえつつ適切に金融政策運営が行われるということを期待をしている」との見解を改めて示した。

国際刑事裁判所(ICC)がイスラエルのネタニヤフ首相やイスラム組織ハマス幹部の逮捕状を請求したことに関し、林官房長官は、日本はICC締約国であり「この件がイスラエル・パレスチナ情勢に与える影響の観点から、今後の動向を重大な関心を持って注視している」と述べた。

ICCのカーン主任検察官は20日、パレスチナ自治区ガザでの戦闘を巡り、戦争犯罪と人道に対する罪の疑いでネタニヤフ首相とガラント国防相、ハマス幹部3人の逮捕状を請求したと発表した。