[シドニー ２１日 ロイター] - ウエストパック銀行とメルボルン研究所が２１日発表した５月のオーストラリア消費者信頼感指数は、前月比０．３％低下して８２．２となった。政府の予算案に光熱費と家賃の軽減措置が盛り込まれたものの、生活費高騰による圧迫やインフレ懸念が強まった。

４月は２．４％低下していた。指数は中立を示す１００を下回っており、悲観的な回答が楽観派よりも依然として多い。

ウエストパックのシニアエコノミスト、マシュー・ハッサン氏は「消費者心理はなお非常に悲観的だ」とし、見通しを示す指数はやや改善したが、現況指数の一段の悪化や、高インフレが続けば追加利上げが必要になるとの懸念が影を落としたと述べた。

家計や経済の見通しはやや改善したが、家計や購入心理の現状評価が悪化したことで完全に相殺された。

大型家財道具の買い時かどうかを示す指数は２．８％低下。４月も６．６％低下していた。

一方、景気の先行きについてはより前向きな見方を示し、今後１年間の見通しは０．７％、今後５年間の見通しは２．６％、それぞれ上昇した。

住宅の買い時かどうかを示す指数は１．６％上昇した。