Ritsuko Shimizu

［東京　４日　ロイター］ - 斎藤健経済産業相は４日の閣議後会見で、トヨタ自動車やホンダなど５社が量産に必要な型式指定申請で不正を行っていたことで「自動車ユーザーの信頼を損ない、自動車認証制度の根幹を揺るがす行為で極めて遺憾」と述べた。その上で「生産停止に伴うサプライヤーへの影響を速やかに調査し、資金繰りなど必要な対策を検討していく」とした。

日産自動車が公取委勧告後も一部の取引先に代金の不当な減額を続けているとされた問題については、誤解を招くフォーマットの廃止や取引先からの通報を受け付けるホットラインの設置など取引適正化に向け前進した部分があるとする一方、今回の問題は氷山の一角との指摘もあると説明。「これを機に徹底的に点検を進め、取引先との信頼関係は競争力の原点であるという認識に立って、新たな体制も活用して、サプライチェーン全体での取引適正化につなげてほしい」と述べた。経産省としても「日産から定期的な進捗・報告を求め、改革の進捗状況をフォローし、必要に応じ指導していきたい」とした。