Takahiko Wada Kentaro Sugiyama

[東京 14日 ロイター] - 日銀の植田和男総裁は14日、金融政策決定会合後の記者会見で、長期国債の買い入れについて「減額する以上は相応の規模になる」との考えを示した。具体的な減額の幅やペース、枠組みは「市場参加者の意見も確認しながら、しっかりした減額計画を作っていきたい」と語った。一方で、次回7月の決定会合での利上げの可能性について、経済・物価情勢次第で「当然あり得る」と語った。

日銀は決定会合で、長期国債買い入れを減額していく方針を決定。次回の会合で今後1─2年程度の具体的な減額計画を決めるとした。

植田総裁は、買い入れ減額について、金融市場において長期金利が自由な形で形成されるようにする狙いがあると説明。「市場の安定に配慮するための柔軟性を確保しつつ、予見可能な形で減額していくことが適切」との認識を示した。

国債買い入れを減額していけば、日銀の国債保有残高は減少していくことになる。植田総裁は「国債買い入れに伴う緩和効果は引き続き相応に作用する」と話す一方で、能動的な政策手段としては用いないと強調した。

日銀の国債保有残高は3月末時点で589兆6634億円で600兆円に迫る。植田総裁は国債買い入れの減額を始めても「長期的に望ましい状態まで1―2年で到達できるとは思っていない」と述べた。

<円安の動き、十分注視>

日銀の決定に反応し、東京株式市場で日経平均株価は一時300円超の上昇となったほか、外為市場では円安が進行した。

植田総裁は、為替は経済・物価に大きな影響を与えるものだと指摘。このところ、企業の賃金・価格設定行動が積極化する中、「為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっていくということは意識しておく必要がある」と語った。「最近の円安の動きは物価の上振れ要因であり、政策運営上、十分注視している」とも述べた。足元の輸入物価に「若干の再上昇の気配が見える」とし、基調的な物価上昇率を判断する上で注視していく方針を示した。

日銀によると、5月の輸入物価指数(速報値)は円ベースで前年同月比プラス6.9%に伸び率が拡大した。

先行きの金融政策運営については、その時々の経済・金融・物価情勢次第という考え方が基本だ、と改めて説明した。「先行き、基調的な物価上昇率が見通しに沿って2%に向けて上昇していけば、政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していくことになる」と述べた。

その上で、7月会合での利上げの可能性について「その時までに出てくる経済・物価情勢に関するデータや情報次第で短期金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整することは当然あり得る話だ」と語り、7月会合での利上げを排除しなかった。短期金利の設定に当たっては、国債買い入れの減額の影響も考慮すると述べた。

植田総裁は、新年度入り後のデータは「おおむね見通しに沿っている」と指摘。個人消費についても、賃金の緩やかな伸びと物価上昇率の鈍化で実質所得が持ち直し「強めの動きに転じていくという見方を維持している」と指摘した。

4月の展望リポートでは、景気に中立的な自然利子率について、様々なモデルによる推計値がマイナス1.0%―プラス0.5%の範囲に収まることが示された。物価上昇率2%を足すことで、政策金利のターミナルレート(到達点)は1―2.5%になるとも考えられるが、植田総裁は1つ1つの推計値には幅があり、政策金利の到達点として「1%が最低とは必ずしも言えない」と述べた。