David Shepardson

[ワシントン 14日 ロイター] - バイデン米大統領は14日、サプライチェーン(供給網)強化に取り組む協議会を正式に発足させ、包括的な報告書を年内に提出するよう義務付ける大統領令を発令した。当局者が明らかにした。

これにより、協議会は経済もしくは国家安全保障に重要な産業のサプライチェーンの見直しを4年ごとに実施し、最初の報告書を12月31日までに作成する必要がある。

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)に伴い混乱したサプライチェーンの改善と、インフレ対処に向けた政権の取り組みの一環として、同協議会は2023年11月に初会合を開催している。

同協議会は「長期的なサプライチェーンの回復力と米国の産業競争力を強化し、地理的またはサプライヤーの過度な集中などサプライチェーンを巡る不安、脅威、脆弱性に対処するための協調的な対応を特定し、提供する」ための連邦政府の取り組みを推進するよう指示されている。