Andrea Shalal David Lawder Karen Freifeld

[ワシントン/ニューヨーク 21日 ロイター] - 米財務省は21日、米国の国家安全保障を脅かす恐れのある、中国の主要ハイテク分野に対する米国からの投資を規制する案を公表した。対象には人工知能(AI)分野も含まれる。

規制は投資を禁止するか、当局への報告を義務付けるもの。最初のパブリックコメント(意見公募)を終えた今回、国益に資すると見なされる取引など、規制の例外が追加された。財務省は、狭く的を絞った規制案と説明している。

バイデン大統領は昨年8月、半導体・マイクロエレクトロニクス、量子情報技術、特定のAIシステムの3つのハイテク分野における対中投資を規制する大統領令に署名した。

財務省はパブリックコメントを8月4日まで受け付ける。規制は想定通りに年末までに実施される公算が大きい。

ポール・ローゼン財務次官補(投資安全保障担当)は、米国の国家安全保障を脅かす恐れのある国で、米国による投資がもたらす利益が技術開発の支援になるのを防ぐことができると述べた。

規制案では、特定の最終用途のためのAIや、特定量の計算能力を使用するよう訓練されたシステムに関わる取引を禁止するほか、禁止されていないAIシステムや半導体の開発に関連する取引については届け出を義務付けている。

その他の例外は、インデックスファンドやミューチュアルファンドなどの公開証券、特定のリミテッド・パートナーシップ投資、米国の親会社と過半数を支配する子会社との取引などに適用される。

国家安全保障上の懸念に対処していると判断される特定の第三国取引も規制対象外となる可能性があるという。

この規制はもともと中国、マカオ、香港に焦点を当てたものだが、米政府高官は後で対象を拡大する可能性もあると述べている。

専門家は、特定の中国子会社や親会社も規制対象となり、米企業による第三国投資の一部も禁止されることになるとの見方を示した。

財務省は、投資規制の目的について米国の同盟国やパートナーと協力したと説明。欧州委員会と英国が対外投資リスクへの対処のあり方を検討し始めたという。