[25日 ロイター] - 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は25日、中国企業がマレーシア政府に対し、バッテリー・医療機器・半導体の製造拠点をマレーシアに移転した場合に米国の関税を回避できるという確約を求めていると報じた。

中国企業がマレーシアで製造・組み立てした製品に米国が関税を課すことに反対するロビー活動を行うようマレーシアの閣僚や政府高官に求めているという。複数の関係筋の話として伝えた。

バイデン米大統領は先月、電気自動車(EV)、半導体、医療用製品など中国からの輸入品に対する関税を大幅に引き上げると発表した。一部は8月1日に発効する。

太陽光発電製品の天合光能など、一部の中国企業は高関税を回避するため、ベトナムやタイで生産施設を増強している。バイデン政権がこうした地域で生産される中国製品に新たな関税を課すかは不透明。