先行きも「これまで同様に利上げが適当」と何人かの委員＝日銀5月会合要旨

Takahiko Wada

［東京　２０日　ロイター］ - 日銀が４月３０日─５月１日に開いた金融政策決定会合では、最新の展望リポートでもなお先行き２％の物価目標が実現する姿になっていることを踏まえれば「方向としては、これまで同様、政策金利を引き上げていくのが適当だ」との認識を何人かの委員が示していたことが分かった。日銀が２０日に決定会合の議事要旨を公表した。

日銀は同会合で政策金利を０．５％で据え置くことを全員一致で決めた。展望リポートでは、米国の関税措置の影響を織り込んで経済・物価ともに見通しを引き下げた。その上で、利上げ判断の鍵を握る基調的な物価上昇率について、２％目標と整合的な水準になるのは「見通し期間後半」とした。ただ、見通し期間内に２％目標に到達するものの、到達時期は「従来の見通しから１年程度、後ずれする」と複数の委員が述べた。

金融政策運営について、ある委員は、米関税政策の展開がある程度落ち着くまで「とりあえずは様子見モードを続けざるを得ない」と指摘した。一方、１人の委員は、米国の経済減速から利上げの一時休止局面となるが、米政策の転換次第では追加利上げを行うなど「過度な悲観に陥ることなく、自由度を高めた柔軟かつ機動的な金融政策運営が求められる」と述べた。

何人かの委員は情報発信のあり方について、経済・物価の見通しが上下双方向で大幅に変化しうる下では「先行きの政策金利のパスは、中心的な見通しの下で予想されるものから変わり得ることを丁寧に説明していくことが重要だ」と指摘した。

ある委員は、米国の関税政策の着地とそれに対する企業の対応は「二重の意味で流動的だ」とし、「現時点での見通しは仮置きに止まり、今後の推移次第で見通しには大きな修正がありうる」と述べた。

決定会合では、物価の上振れリスクへの言及もあった。複数の委員が、米国と各国との通商交渉の帰すう次第では「中心的な見通しよりも物価が上振れる可能性もある」と指摘した。このうち１人の委員は、成長率や消費者物価の前年比が今回の見通し通りに推移するとしても、企業や家計の予想物価上昇率や企業の賃金・価格設定行動の状況次第では、基調的な物価上昇率は「見通し期間前半に物価目標と概ね整合的な水準で推移する可能性も十分ある」と踏み込んだ。

ある委員は、サプライチェーンの毀損（きそん）などにより経済が下押しされると同時に物価が上押しされるような状況となれば「米国と比べて予想インフレ率がアンカーされていないわが国では、金融政策での対応がより難しくなる可能性がある」と語った。

＜国債買い入れ減額の程度、市場機能の混乱抑制がポイントとの声＞

国債買い入れ減額のあり方について、６月会合での中間評価に先立って５月会合でも議論が展開された。１人の委員は、減額計画を定める際には「どの程度の減額であれば国債市場の機能に混乱が生じる可能性を低く抑えられるかがポイントとなる」と述べた。

何人かの委員が「超長期国債の金利が大幅に上昇するなど、年限間の分断が生じている」と指摘。このうちの１人の委員は、中間評価に向けて「年限別の需給動向や流動性、業態ごとに異なる見方を丁寧に確認することが重要だ」と述べた。

一方で、ある委員は「例外的な状況を除き、日本銀行が一時的な需給バランスの変化に都度対応すると、市場の機能を再び損なうことになってしまう」と述べた。１人の委員は、中央銀行が市場を十分に考慮することは当然だが「その時々の市場の意見に反応しすぎると、その柔軟性がかえって予見可能性を低下させ、市場の不確実性をより高める可能性がある」と指摘した。

日銀は６月１６、１７日の決定会合で、２０２６年４月以降は国債買い入れの減額ペースを四半期２０００億円に縮小することを決めた。