米上院2委員会、財務省にバイデン氏息子巡る報告書を要請

[ワシントン 22日 ロイター] - トランプ米大統領のウクライナ疑惑を巡り、議会上院の2委員会の委員長が連名で財務省に書簡を送り、2020年大統領選の民主党有力候補とされるバイデン前米副大統領の息子ハンター氏を巡る資金洗浄、もしくは詐欺行為について報告するよう求めたことが分かった。

書簡は15日付で、上院司法委員会のチャック・グラスリー委員長と上院国土安全保障委員会のロン・ジョンソン委員長(ともに共和党)が、財務省の金融犯罪捜査網(FinCEN)のディレクター、ケン・ブランコ氏宛に送付した。ロイターは同書簡を22日に入手した。

両委員長は書簡で「不審な活動に関する報告書」の提出を要請。この報告書は資金洗浄や詐欺行為が疑われる際に金融機関がFinCENに提出するもので、ハンター氏に関連するこうした報告書が存在するかは不明だが、両委員長は12月5日までに提出するよう要請した。

トランプ大統領は7月25日にウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談でバイデン親子の捜査を促し、トランプ氏に対する弾劾調査の発端となった。

ハンター氏はウクライナの天然ガス会社ブリスマ社の取締役を務めていたが、両委員長は書簡でブリスマはハンター氏に毎月最大5万ドルを支払っていたと指摘。両委員会が「オバマ前政権によるブリスマ・ホールディングスとウクライナを巡る不適切な行動」がなかったか調査を進めていることも明らかにした。

このほか両委員長は22日、 国立公文書記録管理局(NARA)に対し、2016年に行われたオバマ前政権当局者、ウクライナ政府当局者、民主党全国委員会(DNC)の会合の記録を要請したことも明らかにした。

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