[東京 25日 ロイター] - 菅義偉首相は25日午前の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症に対する政府の政策の基本姿勢について「感染症対策は危機管理で、断固たる対応が必要」と述べた。

また「医療体制確保で、現場が財政面で躊躇(ちゅうちょ)することがないよう国・自治体連携して取り組む」とし、「外出自粛など強力な対策は国民生活・生業に影響するため、雇調金特例措置や無担保・無利子融資などで雇用と経済を守り抜く」と強調した。さらに「改正特措法の早期成立で感染対策を実効あるものにする」と語った。

また「ワクチンをすべての国民に確保し、円滑な接種を進める」とした。

後藤茂之委員(自民・無所属の会)に対する答弁。

(竹本能文)