[ドバイ 8日 ロイター] - 米政府は8日、イエメンの親イラン武装組織・フーシ派がサウジアラビアの石油施設などを攻撃したことを受け、サウジに対するイエメンや周辺地域からの「真の安全保障上の脅威」に懸念を示し、サウジへの防衛支援の改善を検討する考えを表明した。

ホワイトハウスのサキ報道官は「頻発するフーシ派によるサウジへの攻撃を引き続き懸念している。このような攻撃の激化は、平和を真剣に求めるグループの取る行動ではない」と非難した。

また「われわれは、サウジがイエメンや他の周辺国による真の安全保障上の脅威にさらされていると理解している。サウジの領土防衛能力に対する支援を改善する方法を検討する」と述べた。

リヤドの米国大使館はこれより先、サウジの主要石油輸出施設などを標的とした7日の攻撃を受け、サウジの防衛にコミットしていると表明。

「フーシ派による重要インフラに対する攻撃は、和平に向けた取り組みを踏みにじるもの」と非難し、「米国はサウジと同国の人々の側に立つ。サウジの防衛と安全保障に対するわれわれのコミットは強固だ」とアラビア語でツイッターに投稿した。

フーシ派は7日、サウジのラスタヌラにある国営石油会社・サウジアラムコの主要輸出施設など、石油産業の中心地に向けてドローン(無人機)やミサイルを発射。ダンマン、アシル、ジャザンにある軍事標的にも攻撃を行ったことを明らかにした。サウジ主導の連合軍は、ドローンとミサイルの大半を迎撃したとし、負傷者や施設への被害は出ていないと説明している。

フーシ派はイエメンでサウジ主導連合軍と6年にわたり戦闘を続けており、イエメン内戦はサウジとイランの「代理戦争」の様相を呈している。

連合軍は、8日にも新たな攻撃があり、サウジ南部に向けて発射された弾道ミサイル1発と爆発物を載せたドローン1機を迎撃し、破壊したと明らかにした。

フーシ派は、イエメンとの国境に近いサウジのアブハ空港にある軍事標的を新型の弾道ミサイルで攻撃したと主張している。

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