[ワシントン 22日 ロイター] - 関係筋によると、米バイデン政権は第1次世界大戦中に起きたオスマン帝国時代のトルコによるアルメニア人の大量殺害について、正式に「ジェノサイド(民族大量虐殺)」と認定する見込み。

象徴的な措置だがトルコは猛反発し、両国関係は一段と冷え込む可能性が高い。

3人の関係筋によると、バイデン氏は24日の犠牲者追悼記念日の声明で「ジェノサイド」という言葉を盛り込む公算が大きい。ただトルコとの関係の重要性に配慮して、ぎりぎりで方針を変える可能性もあるという。

サキ米大統領報道官は21日、ホワイトハウスは24日に「踏み込んだ発言」をする可能性が高いと述べたが、それ以上のコメントは控えた。

昨年の記念日に当時大統領候補だったバイデン氏は150万人とされる犠牲者を追悼し「大統領に当選すればアルメニア人虐殺をジェノサイドと認める決議を支持する」と表明していた。

トルコのチャブシオール外相は今週、米国がジェノサイドと認定すれば、緊張が高まっているトルコと米国の関係が一段と悪化すると警告している。

ホワイトハウスはこれまでジェノサイドという表現を避けてきた。ユーラシア・グループのイアン・ブレマー氏は方針の変更について、両国の関係悪化を反映していると指摘した上で、エルドアン・トルコ大統領の反応は限られるとの見方を示した。

「エルドアン氏は厳しい状況にあるトルコ経済を一段と弱めるような行動によって米国を刺激する可能性は低い」と分析した。

トルコ大統領府は22日、エルドアン大統領が同件について高官らと協議したと発表。「エルドアン大統領はいわゆるアルメニア人のジェノサイドを巡るうそと政治的な動機に基づきこのような誹謗中傷を支持する人々に対し、真実を主張し続けると表明した」とした。

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